伊東市のアレは貴社でも起きる！職務経歴のウソを見つける方法

（採用のPDFニュースメール「高田晃一からの手紙」2025年7月14日配信分より）

静岡県伊東市長が、東洋大学除籍なのに卒業と詐称して、辞任しました。

また市長選を行うので、税金の大きな無駄遣いが発生します。

自治体で起きた話ですが、民間企業でも普通に起きています。

企業調査を行う会社の発表によると､2025年1～6月で入社後に経歴詐称が発覚した件数が、前年比140％増です。

特に多いのは「WEB開発を○年やっていました」と言ったのに実務に就かせて初めて「実は未経験だった」とバレてしまうケースです。

経歴詐称は選考のときに見つけておきたい。

そのための第1歩は履歴書と職務経歴書の精査です。

生成AIが普及しているお陰で、見栄えが良い文章を作り上げます。

しかし､実務経験者が見れば「これはウソだね」と､すぐにわかるケースはものすごく多い。

まず、実在しない会社を生成AIは書いてきます。

意外に多いですよ。

会社は実在しても存在しない部署を書くケースもあります。

人間の目できちんと見直せば、すぐにバレてしまいますね。

「JAVAを8年やってました」とか「PMをしていました」とか書いていたら、貴社に在籍するJAVAを使えるソフトウェアエンジニアとかPMさんに書類を見せましょう。

面接の場に加わっていただきましょう。

数字を使って語るのは経歴詐称のパターンです。

そうではなく、実体験からでないと得られない話ができるかどうかを見極めるためです。

実際にプログラムを作ってもらうのは、即効性がありますね。

入社した後に経歴詐称が発覚するケースの全部は、選考時にこの確認を怠っているために起きたのです。

面接での確認作業は追加費用も時間も掛からないし、発覚後の大騒ぎを未然に防げます。

しっかり実践しましょう。

予め就業後に詐称が判明した場合の対応に備えることも重要です。

就業規則に経歴詐称が見つかった際は、採用取り消しや懲戒解雇の対象となる旨を明記するとルールが明確になります。

候補者に自覚を促しやすくなります。

選考の過程できちんと対策を整備することで、経歴詐称の対策は可能です。

それほど費用は掛かりません。

大きな損を生み出しますし、企業の信頼に直結する問題なのでぜひ実践しましょう。

 

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