採用のPDFニュースメール「高田晃一からの手紙」2024年8月12日号より
日本学生支援機構が2021年4月より実施している「奨学金返済（代理返還）制度」を導入する企業が2024年5月末の時点で2000社を超えたそうです。
素晴らしい。
コロナ禍で失業者が激増し、奨学金を使っても子息子女の学費が払えなくなり退学を余儀なくされた方が多い。
さらにそもそも、奨学金で進学している学生が全体のほぼ半分です。
この理由から企業が返済をある程度の補助する制度が始まりました。
新卒でもZ世代中途採用でも、自社に応募やお問い合せが来る、かなり即効性のある施策です。
税制の面では、法人税の控除の対象になります。
返済する本人にとっては、所得税の対象にならないのも良いです。
「就職祝い金」は所得税の対象ですからね。
先々月に佐賀市で講演をしたのですが、佐賀県で制度を導入していたのは、たったの2社です。
遅い！
今から導入すれば、佐賀県での新卒とZ世代中途採用では先行し優位に立てます。
地方の会社ほど意外とかなり知られていません。
就活生（中途の求職者）の方が知っているケースが多い。
キャリアセンターの職員が制度を導入している企業のリストを見せて「ここから探してみると良いよ」とオススメしています。
制度を企業は、自社のWEBサイトで全面に宣伝します。
さらに面接のときは、非常に強力な入社へのクロージングのツールにもなります。
最終面接のとき、給与計算の担当社員も同席させます。
ここで制度を導入した後の返済のプランを一緒にグラフを作りながら説明するのです。
通常なら○○年掛かるのが、弊社に入社すれば短縮してたったの△年で完済できる、と説明しましょう。
これにより、かなり高い確率で貴社に入社していただけます。
完済まで頑張る傾向が強いので、早期退職リスクも無いですし、完済した後も「辞める」発想を忘れているので、長く在籍していただけます。
素晴らしい。
2024年8月の今、最も効果のある採用の施策のひとつです。
貴社が導入する方法はまず、地元のハローワークに問い合せましょう。
求職者にとりまして、とても幸せになる制度です。全国に広まってほしい所存であります！
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