奨学金返済を補助する制度を導入した企業が3700社を超えた

（採用のPDFニュースメール「高田晃一からの手紙」2025年8月11日配信分より）

日本学生支援機構が2021年4月より実施している「奨学金返済（代理返還）制度」を導入する企業が2025年7月末の時点で3700社を超えたそうです。

素晴らしい。

コロナ禍で失業者が激増し、奨学金を使っても子息子女の学費が払えなくなり退学を余儀なくされた方が多い。

さらにそもそも、奨学金で進学している学生が全体のほぼ半分です。

この理由から企業が返済をある程度の補助する制度が始まりました。

新卒でもZ世代中途採用でも、自社に応募やお問い合せが来る、かなり即効性のある施策です。

税制の面では、法人税の控除の対象になります。

返済する本人にとっては、所得税の対象にならないのも良いです。

「就職祝い金」は所得税の対象ですからね。

先月に新潟市で採用コンサルティングを数件行いました。

新潟県でこの制度を導入していたのは、たったの14社です。

少ない！

今から導入すれば、新潟県での新卒とZ世代中途採用では先行し優位に立てます。

地方の会社ほど､かなり知られていません。

講演をしていつもビックリします。

もっと啓蒙したいですね。

就活生や中途の求職者の方が制度を知っていますね。

キャリアセンターやハローワークの職員さんが導入している企業のリストを見せて「ここから探すと良いよ」とオススメしています。

この影響です。

導入したことを企業は、自社のWEBサイトでとにかく強く宣伝します。

さらに面接のときは、非常に強力な入社へのクロージングのツールにもなります。

最終面接のとき、給与計算の担当社員も同席させます。

ここで制度を適用した後の返済のプランを一緒にグラフを作りながら説明するのです。

通常なら○○年掛かるのが、弊社に入社すれば短縮してたったの△年で完済できる、と説明しましょう。

これにより、かなり高い確率で貴社に入社していただけます。

完済まで頑張る傾向が強いので、早期退職リスクも無いですし、完済した後も「辞める」発想を忘れているので、長く在籍していただけます。

とても素晴らしい制度です。

2025年8月の今、最も効果のある採用の施策のひとつです。

貴社が導入する方法はまず、窓口である地元のハローワークに問い合せましょう。

就活生や中途の求職者にとりまして、とても幸せになる制度です。

全国に広まってほしい所存であります！

 

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