大企業の新卒採用減は貴社に大きなチャンスをもたらすよ!

2026年4月27日の読売新聞1面が、採用市場の地殻変動を伝えました。大手企業を対象にした27卒新卒採用の調査結果が出ています。前年より「増やす」と回答した会社が減り、「減らす」と回答した会社が増えました。1週間前には共同通信も同じ趨勢を報じています。

この流れでENEOSやクボタ、みずほ銀行などが新卒採用の予定人数を減らすと表明しました。表向きは「AI活用が進んだため」と説明されています。実際の最たる理由は別にあります。学生向けの広報に係る費用が、払いきれない水準まで高騰した結果です。

日本の就活生は知名度だけで応募先を選びがちな傾向があります。会社が負担する学生向けマーケティング費は数年で2倍近くまで暴騰しました。マイナビの調査では、上場企業の採用費総額平均は約771万円に達しています。非上場企業の平均は約267万円にとどまります。差は3倍近くまで開きました。

もう出せないと判断した大手は、日本人新卒の採用枠を絞っています。採用意欲そのものは衰えていません。単価の低い外国人就活生や第二新卒、中途採用へ予算を振り替えています。よって富士通は、2026年卒から新卒一括採用を廃止すると表明しました。ジョブ型人事への転換を進める動きが他社にも広がっています。大手企業の新卒採用は今、明らかに曲がり角を迎えました。

ここからが本題です。中小企業や地方企業に大きなチャンスが廻ってきています。これまで大手だけを志望していた学生層が、玉突きで地元企業や中小企業へ応募してくれる現象が始まりました。

実際、私のお客様にも変化が表れています。今年は就活生からの応募やお問い合わせが、昨年の同じ時期より明らかに多いのですよ。小田原市や足利市のお客様はもう、27卒新卒採用の予定人数を充足できました。「ENEOSやクボタの影響がここにも届いたか」と感慨深く感じる瞬間です。いいねぇ。

この事実に「知らなかった」と感じた方が多いはずです。「うちの会社は知名度がないから無理」と諦めていた経営者ほど、損をしています。昨年まで、就活生からのお問い合わせが10月まで0件だった地方の中小企業が、今年は4月の時点でもう10件以上の応募を集めたような実例が私のお客様で多く出ています。

変化のきっかけは、学生のニーズに寄り添った、本質的で且つ徹底的な広報の有無です。具体的なシーンを描きます。栃木県足利市の従業員40名の製造業A社を想定してください。昨年までの採用費は年間300万円も出したのに内定承諾は0~2名でした。それが今年はもう、27卒新卒採用の予定人数(4名)の内定承諾書を受け取りました。

この会社が変えた要素は1つだけ。自社サイトの採用ページに「社員の1日のタイムスケジュール」と「入社3年目社員の率直な本音」を載せた点です。費用は0円、社内で原稿を書いただけです。

学生が知りたい現実は、年収やオフィスの綺麗さばかりではありません。「自分が3年後にどうなっているか」を最も知りたがっています。マンパワーグループの調査でも、学生が企業に求める要素の上位は「安定」と「福利厚生」でした。58.8%が福利厚生を企業選びの軸に挙げています。貴社が当たり前に提供している有給取得率や退職金制度、家族手当を、サイトに数字で書くだけで、学生からの反応は変わります。言わなきゃわからないのです。

5年後の市場環境を想像してみてください。現状維持のままでは、何が起きるでしょうか?大手の新卒採用縮小は今後も続く見通しです。今のチャンスを活かさないと、貴社の年齢構成は確実に偏ります。10年後、現場の中堅層が0名になっている未来が現実味を帯びてきます。

逆に、今この波に乗れた会社はどうなるか?3年後には新卒採用が「困難な仕事」から「定例の社内行事」へ変わります。バランスシート上、新卒採用の係る費用が大幅に減ります。この結果、粗利率は確実に改善します。地域での評判が高まり、取引先からの紹介でもあり、採用単価を大幅に減らすこともできます。もちろん定着率も向上して、人手不足の悩みとは無縁の会社になりますね。素晴らしい。

すぐに使える打ち手を3つ挙げます。

ひとつめ、自社の採用ページに社員インタビューを3名分載せる。ふたつめ、地元の大学のキャリアセンターへ訪問し「27卒の学生で、まだ就活継続中の方を紹介してほしい」と依頼し続けましょう。みっつめ、社員の家族に「お子さんの友達や親戚で就活中の人いない?」と声を掛けてもらう。リファラル採用の最も原始的な形です。すべて係る外注費は0円です。ミスマッチが起きにくい打ち手です。3つとも、本日の業務終了までに着手できる行動ばかりです。

「損してた!」と感じる方もいるはずです。80万円を超えるナビ媒体掲載で1名の応募もなかった経験は、多くの中小企業が共有する苦い記憶でしょう。あの予算を、社員の昼食代や採用ページのリニューアル外注費に回していれば、もっと結果は違っていたはずです。今からでも遅くありません。

大企業が「もう日本人新卒は採らない」と判断した今、玉突きで貴社へ流れてくる学生は確実にいます。貴社が正しい発信を行えば、就活生から選ばれる会社になります。波が来ています。乗らない手はありません。さぁ、今日から動き出しましょう!

 


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