採用を疎かにしてきたツケが廻ってきた！

本日の読売新聞２面より。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200819-OYT1T50027/

自治体の技術系職員を困っている他の自治体に派遣しやすい仕組みを作るそうです。

都道府県市区町村、どこの自治体もそうなのですが、最も怠っていたのが技術系職員の採用です。

首長のほとんどが文系学部出身であるため、自治体の仕事における技術職の重要性が全くわかっていないからです。

高度経済成長期に作りまくって老朽化のど真ん中にいるインフラや、豪雨や地震からの災害復旧にて技術的なリーダーシップを執れる自治体の技術系職員が今、非常に足りていません。

採用を疎かにしてきたツケが廻ってきたのです。

これは可及的速やかに技術系職員の採用を増やさないと、水道管や橋梁は崩壊するし、豪雨や地震からの復旧は絶対に終わらないよ。

ここで2021年卒と2022年卒の就活生が見ておくのは、今から公務員試験対策を始めるのは危険すぎるので、インフラ修繕で自治体と仕事をしている会社を調べるのです。

大成建設や大林組のような大手ゼネコンではできない特殊な分野ですので、仕事ができる会社は非常に少ない。

こういった会社は参入障壁が高いため、コロナ禍の今でも安定した売上を出していますね。

特に有名なのは、ライト工業と日特建設とショーボンドです。

就活生の皆様は是非、インフラ修繕の業界を調べてみると良いよ！