奨学金返済を企業が支援する制度 地方ほど大きなチャンスになるよ

（採用のPDFニュースメール「高田晃一からの手紙」2025年11月17日配信分より）

企業が本人の代わりに奨学金を返済する制度があります。

2021年4月に始まったこの制度を導入する企業は、2025年11月末で全国に3700社を超えました。

しかし一方で、地方での導入はまだわずかです。

11月9日付けの山陰中央新報にて淑徳大学の教授が、自身のゼミ生が入社先を決めたときのエピソードを解説しています。

奨学金返済を企業が補助する制度を導入していることが決め手になったそうです。

導入する企業は全国で急増しています。

しかし、山陰中央新報の地元である島根県では13社、先日に講演した天童商工会議所のある山形県では8社と非常に少ない状況です。

つまり、今から導入することで地方では先行企業になれる可能性が高いのですよ！

この制度は、企業側にも大きなメリットがあります。

法人税の控除対象となり、返済しても実質的な負担は小さくなります。

受け取る本人にとっても非課税なので、手取りがそのまま増える効果があります。

給与以外で強く印象を残せる手段です。

採用広報でこの制度を打ち出せば、確実に目立ちます。

説明会や自社のウェブサイトで「奨学金を支援しています」と伝えるだけで、数ある企業の中から選ばれやすくなります。

面接時には給与計算の担当者とともに、具体的な返済プランを説明しましょう。

グラフなどを使い、通常より早く完済できる仕組みを見せれば、応募者の心に強く残ります。

入社後も完済を目指して頑張ってくださるので、早期退職のリスクも低く、定着率は高まります。

今すぐ導入したい場合は、地元のハローワークに相談するのが一番早いです。

行政も積極的にこの制度を広めています。

全国では知名度が上がってきており、学生や求職者の間では「この制度がある会社を選びたい」と言われるようになっています。

賃上げだけでなく、こうした制度も活用することで、自社の魅力をより具体的に伝えることができます。

制度を導入するだけで、コストを抑えながら採用と定着の仕組みが完成します。

今、取り組むべき一手として、大きな可能性を秘めています。

地元で応援され、若者からも感謝される仕組みをつくりましょう。

 

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