本日の日本経済新聞5面より。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65535870X21C20A0EE8000
政府は新卒の就職難の対策として経団連などに「卒業後3年間は新卒扱いにして!」と要請をしたそうです。
これ、絶対にうまくいきません。
歴史は繰り返します。
リーマンショックと東日本大震災の直後にも全く同じ要請をしたのですが、全く機能しませんでした。
なぜか?
卒業をしてもまだ決められないというのは就活生自身の性格や行動パターンに問題がある、と企業は考えるためです。
「入院していた」とか「留学していた」とかでしたら、「そうなんだね。仕方ないね」と企業は納得します。
しかし、有効求人倍率が1を割っていないのに就活をしつづけていていた、というのは就活生自身の性格や行動パターンが全ての原因であり、その原因によって自社の企業活動の足かせとなる、と企業は判断するためです。
リーマンショックと東日本大震災の直後は全業界全職種で採用人数を減らしていました。
しかし、コロナ禍の今は、JALとかANAとかはシャレにならないことになっていますが、営業利益増で採用人数を前年以上に増やしている会社がかなり多いのです。
「じゃあ、その会社の選考を受けさせるように学校が仕向ければ良いじゃん」と企業は考えるのです。
上場企業の経営者や人事の方と話しますと、経営の目線で日本を考えるため、そういう流れになりますね。
実はこの記事で重要なのは、見出しの左側の「23年卒就活も6月解禁」です。
私の仕事にとって、こっちの方が非常に重要。
2023年卒も現状維持の6月解禁です。
よって、2022年6月をひとつの目印にして、スケジュールを組んでいきますよ!
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